ACTION PLAN
一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　令和令和７年４月１日～令和12年３月31日までの５年間

２．内容

目標1： 産前産後休業や育児休業、その間の社会保険料免除、育児休業給付など引き続き制度の周知の徹底、情報提供を行う
また、３歳に満たない子を養育する従業員の所定時間短縮措置について情報提供を行う等、労働者が子育ての時間を確保できるよう推進する
＜対策＞
●管理部内に相談窓口を設置する
●朝礼時や社内報で制度の周知および子育て支援制度に関する情報発信を強化する
●毎週水曜日をノー残業デーとする
●年次有給休暇の取得推進のため、管理職に取得状況をフィードバックする
目標2： インターンシップや職場体験を通じた未来世代教育の機会を提供する
また、トライアル雇用を通じた就労支援を行い、誰もが個性を磨き能力を発揮できる職場を創出する
＜対策＞
●大学生・高校生・中学生のインターンシップや職業体験学習を積極的に受け入れる
●障がい者の職場見学を積極的に受け入れ、誰もが活躍できる職場環境を整備する
女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間 令和７年９月１日～令和12年８月31日までの５年間

２．当社の課題

基礎項目における「採用した労働者に占める女性労働者の割合」は46.3%で目安の値を超えているが、管理職への登用が少ない

・フレックスタイムや在宅勤務制度の利用など柔軟な働き方を導入することが困難なため、
育児との両立が難しく、管理職への登用に引き続き、課題が残る

３．定量的目標

・新卒採用者に占める女性採用割合が30％を超えてはいるが、年によってバラツキがあるため、平均50％を目指す

・９～11年目の女性の継続雇用割合を男性と同水準の40%以上とする

・現状の育児休業取得率(育児を理由とした有給休暇取得を含む)男性53%女性100%を男女とも80%以上とする

４．取組内容

男女ともに両立支援制度を利用しやすい環境を整備する
・令和２年４月～   育児短時間勤務の所定労働時間に7時間勤務を追加
6時間と7時間のいずれかを選択できる
・令和２年10月～   上記を含めた両立支援制度に関する周知を行う
・令和７年10月～   育児時短就業給付金制度に関する周知を行う

残業時間管理を徹底し、心身の健康に配慮する

・令和２年９月～   就業管理システムのアラーム機能を活用し、日々の残業時間を把握する
・令和２年10月～   毎月の残業時間が42時間・80時間を超過した社員に面談シートを渡す42時間超の希望者と80時間超の全員は上長と面談を行い、健康面の不安点などを聴取する
また、80時間超の社員には、産業医との面談希望の有無を確認する
・令和７年３月～   システム変更により、各部署長が所属部員の残業時間をタイムリーに把握できる
・令和７年７月～   社内親睦組織主催の交流会を実施する
     
労働者の一月当たりの平均残業時間　15.5時間（2025年度）